ＬＤＨ（ライブドアホールディングス）がライブドア本体を売却するそうです。680億円の配当を実施した時にも驚きというか、そういう事かと感じましたが、そうなっちゃいますよねという感じですね。
米モルガンＳが投資先のＬＤＨ、ライブドア本体を売却へ
ＬＤＨのＩＲグループの村清貴マネジャーは、「現時点で何も決まった事実はない」と述べた上で、「ライブドアの事業価値向上のために、ＩＰＯや売却など、あらゆる可能性を検討している」とコメントした。また、シティグループとモルガンＳの広報担当者はコメントを避けた。
USEN宇野社長からハイブリッド・キャピタル・セカンド（モルガンの投資部門）が株式を取得した時から、配当で現金減らしてからライブドアを売却する所まで決まっていたのでしょうか。完全にモルガン・スタンレーの思惑通りに進んだようですね。4年かかりましたがどんだけ儲けたのでしょうか。でもあれだけ現金をもっていた企業を外資が目をつけないはずが無いですよね。
LDHからライブドアを取ってしまったら一体何が残るのでしょうか。
おそらく何も残らない。
LDHと堀江貴文元社長が和解
もう全て。
ライブドアと堀江氏が２０８億で和解（産経新聞）
ライブドア（現ＬＤＨ）の粉飾決算事件で会社に損害を与えたとして、ＬＤＨが同社元社長の堀江貴文被告（３６）＝証券取引法違反で懲役２年６月の実刑、上告中＝ら旧経営陣５人と公認会計士２人に計約３６３億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した訴訟で、ＬＤＨは２５日、堀江被告が和解金約２０８億円を支払うことで和解が成立したと発表した。
ＬＤＨによると、和解金の大部分は、堀江被告が保有する同社株約１８１万株（約４０億円相当）と、同社が堀江被告への支払いを保留していた株式の配当金計約１４６億円が充てられるという。
和解を受け、ＬＤＨは「引き渡しを受ける資産は堀江氏の資産のほぼすべてに相当し、責任の中心となる堀江氏への追及を完遂できて大変満足。これで堀江氏とは株主としての関係性もなくなった」とコメントしている。
”資産のほぼ全て”はナイナイと思いながらもこれで事実上ライブドア事件も完結でしょうか。
ホリエモンブログでも和解について投稿されています。⇒株式会社LDH（旧株式会社ライブドア）との訴訟上の和解について
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ライブドアの100％子会社で検索連動型広告サービスを運営するジェイ・リスティングが、インターネット広告配信事業を展開するアドワイアーズ株式の80％（800株）を取得し、子会社化したようです。
ライブドア、分社後初のM&A ブログに適した行動ターゲティング広告を導入 - CNET
「検索で流入してきた人はまだいいが、友達のブログを見ている人に、その記事に100％適合した広告をコンテンツマッチで見せたところでどうなるか。そこにカレーのことが書いてあったとしても、それを知っていてブログを見にきたわけではない」
そこで、コンテンツマッチの精度をさらに向上させるよりも、ブログに適した行動ターゲティング手法を模索した方がCPM（広告表示回数1000回ごとの単価）を上げられるのではないかという仮説をたてた。
将来的にはブログの記事分類やユーザーの閲覧行動、ブロガーの会員属性などに基づく独自の広告アルゴリズムを開発し、より収益性の高い広告プラットフォームの構築を目指すという。
なるほど。
買収金額は非公開とのことです。ライブドアは、先日680億円分の配当を実施する事を発表しており、潤沢な資金があるとはいえない状況ですので、相当値切ったのでしょうか。
このままM&A（企業買収）路線を進み、再上場とかもありえるんですかね。
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ライブドアが株主からの強い意向を受けて初めてとなる配当を行うようです。
ライブドア６８０億円配当案 １株６５００円 「株主の要請」 - 産経新聞
ＬＤＨグループの純資産は約１２００億円あり、このうち半分を配当に充てることになる。同社は堀江元社長の逮捕など、一連の事件以降相次ぎ子会社の売却を繰り返し純資産規模を拡大させてきた。ファンドや外資系金融機関のほとんどは、事件後に株主となった。
ＬＤＨの株主は平成２０年９月時点で、元社長の堀江被告の約１７％を除くと、筆頭株主のハイブリッド・キャピタル・セカンド１８％をはじめファンドや外資系金融機関で占められている。ただし今回、堀江被告に配当はしないという。
純資産の半分に当たる680億円を配当に出すとは太っ腹です。堀江氏には配当を出さないとの事ですが、特定の株主にだけ配当出す、出さないって選べたんですね。
2009年3月時点の大株主
配当により資産が激減しますが、何か考えがあっての事なのでしょうね。
ホリエモンがブログで今回の配当について語っています。
LDHの配当について語れというコメントがいくつかあったので語ろう。 - 六本木で働いていた元社長のアメブロ
結局暴落の責任は全て私達旧経営陣や会社に押し付けられた。ま、先日の判決は暴落分の1/3という結果であったが、フジ約310億、投資家400億のうち1/3として130億、あわせて440億くらいが損害賠償分だ。風評被害などなかったらもっと会社の資産は大きいままであっただろう。
で、私の場合はLDHから訴訟を受けていてさらにLDHが供託金を数十億裁判所に積んで、私の配当請求権を仮に差押えれば、私は配当は受け取れない。たぶん、そういう仕組みだ。ま、ただ損害賠償額と同じ額の現金を裁判所に積めば、配当は受け取れる。LDHとの訴訟が決着するのは随分先の事であるからね。
まあ、ともかくもし、配当されれば、LDHのBSは大幅に縮むことは確実。そうすると、何が起こるかわかりませんよ。
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ライブドア元社長の堀江氏がTwitter（ツイッター）を開始したようです。
Twitter登録後数時間で4000人を越えるフォローを受けており、IT業界における彼の注目度がうかがい知れる。
アカウントは「takapon_jp」で、今のところ堀江氏がフォローしているユーザはGMOの熊谷社長だけのようです。
Twitterは日本で流行るのか？
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なんかありえない判決出てます。
ライブドア株主集団訴訟、堀江元社長らに７６億円賠償命令
旧ライブドアの粉飾決算事件で株価が暴落し、損害を受けたとして、同社の個人株主約３３００人と法人約２０社が、ＬＤＨ（旧ライブドア）や堀江貴文・元ライブドア社長（３６）ら旧経営陣に約２３０億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。
難波孝一裁判長は「ライブドアの有価証券報告書には虚偽記載があった」と認め、総額７６億２８００万円の賠償を被告側に命じた。
こんな判決が許されるのか。フジテレビとの和解の件とはわけが違うと思う。
粉飾だろうが何だろうが、自己責任であるはずの株式投資による損失を企業側が賠償するなんてあり得ない。こんな前例を作ってしまったら、ノーリスクハイリターンの投資が可能になってしまう。
過去にも粉飾で大損した投資家は多いだろうに、その辺はどうするのでしょうか。日興コーディアルとか日興コーディアルとか日興コーディアルとか。
まぁまだ地裁だからね。
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ライブドア、分社2期目で通期黒字化を達成
2008年9月期（連結・通期）の売上は86億7千6百万円で、営業利益は7億2千6百万円。2009年9月期においても、中間期（2008年10月-2009年3月）の段階で売上が44億を超えており、分社化時の目標である3年で売上100億円に迫る勢いだ。
相変わらずライブドアは好調のようですね。
ライブドア事件の時には、社長を含めた役員のほとんどが退社する状況にライブドアオワタと思っていたのですが、なんとかなるものです。やっぱキャッシュリッチな企業は強いですね。
裁判が一段落したら名前を変えて再上場とかあるんですかね。
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2006年1月に日本株式市場の暴落の原因となったライブドア事件ですが、当時の社長堀江貴文氏がライブドア事件の争点となっている「資本取引と損益取引について」ブログで語っています。
資本取引と損益取引
しかし実際にはこれらのファンドは、そもそも株式交換ではなく現金買収を望んでいた買収先の旧株主に対して、こちら側の希望である株式交換と現金買取を両立させるために、作られたファンドであり、利益が出たのは単なるラッキーにすぎないのであり、暴落して一部塩漬けになってしまうことも考えられたはずである。
しかも売却目的の一時的な保有に過ぎないのであり、実態は損益取引なのである。増資をして資金調達をするというような目的ではない。
100分割後の急騰もあって、そこで高値で売り抜けたと特捜部は早合点をした形跡がある。
最近のホリエモンの記事読んでいると完全に自分はシロであるという事を明言しているものが目立ちます。逮捕当時はライブドア元幹部の供述などもあり、完全にクロであるという意見が多く見られましたが、3年を経過した現在では他社の類似事件と比較してシロでは無いが問題のないやり方であったという見解が多くなっているように思います。
最高裁の判決はまだ出ていませんが、当初予想されていたような厳しいものにはならない気がします。ホリエモンが言うようにライブドア元幹部の執行猶予を得るための供述が無ければ、完全勝利も奇跡ではなかったのかもしれません。ただ、たとえ無罪を勝ち取ったとしてもライブドア事件によって1人の尊い命が奪われた事実が消えることはありません。
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